2016-11-15 第192回国会 参議院 内閣委員会 第6号
国の非常勤職員と申しましても、実は審議会の委員、それから御指摘のハローワークの相談員、事務補助職員、統計調査職員等々、非常に多種多様なものがあるわけでございます。
国の非常勤職員と申しましても、実は審議会の委員、それから御指摘のハローワークの相談員、事務補助職員、統計調査職員等々、非常に多種多様なものがあるわけでございます。
国の非常勤職員については、審議会の委員やハローワークの相談員、事務補助職員、統計調査職員など、非常に多種多様なものがございます。これらの処遇等を法律で定めることにはなじまない面があると現在のところ考えております。
それ以外には、例えば委員顧問参与等で二万四千百六十九人、統計調査職員ということで一万七百四十九人、その他にも、例えば法務省の保護司さんですね、こういった方々が四万八千六百五十三人、それから厚生省関係でも、都道府県労働職員の中には労災防止指導員等、こういった方々が約一万四千人いらっしゃるとか、あるいは国土交通省でも水門等操作員ということで四千四百二十九人いらっしゃるということで、非常に様々な業務に就いておられるということでございます
これらの非常勤職員には、事務補助職員のほか、統計調査職員だとか、あるいは審議会の委員だとか顧問、参与等の職員、あるいは医療職員、保護司等、多種多様な職務内容、勤務形態の職員が含まれておるところでありますので、給与を始めとする処遇の実態について統一的に調査をし、そして把握をすることは困難なことであるから、従来より調査を行っていないところであります。
非常勤職員の職務、勤務形態が、審議会の委員から事務補佐員まで、ここにありますように、事務補助職員、技術補助職員、技能職員、労務職員、医療職員、教育職員、専門職員、統計調査職員、委員顧問参与等職員、その他の職員と、こうした形態が、業務内容に応じて庁費や諸謝金として予算計上をいたしております。
非常勤職員につきましては、これは統計調査職員とか審議会の委員さんだとかあるいは顧問とかいろいろな職種があるわけなんですけれども、例えば事務補助職員について見ますと、常時勤務を要しない臨時的業務などに従事をする者であって、定数内職員とこの非常勤職員とはその行う業務の性格が違うというふうに私ども理解をさせていただいておるところでございます。
また、これらの非常勤職員には、事務補助職員のほか、統計調査職員、審議会等の委員、顧問、参与等の職員、医療職員、保護司等、実に様々、多種多様の職務内容あるいは勤務形態の職員が含まれているところでございます。私どもの数字では、これは昨年七月一日の数字でございますが、こうした非常勤職員の方々の全体の数は二十一万三千四百六十七人という結果になっております。
このほかに一般職の非現業におきます非常勤の職員がおりまして、この非常勤職員の人数は平成十年七月一日現在で二十三万六千九百十五人でございますが、この非常勤職員の中には、例えば統計調査職員でありますとか、審議会等の委員、顧問、参与でありますとか、保護司でありますとか、そういった多様な職員が含まれております。
○国務大臣（太田誠一君） 先ほど挙げました幾つかの例でありますけれども、例えば保護司の方々あるいは統計調査職員の方々、非常勤講師の方々などは、今、先生がおっしゃいますように、我々、その有効な貢献に対して十分報いていないということはあるやもしれませんので、そのことは常に念頭から離さないようにしておかなければいけないと思っております。
農水省は二万四千三百三十三人の非常勤職員を抱えておりますが、これは主として統計調査職員などでございます。労働省は一万八千四百七十四人の職員を抱えておりますが、これは主として労災防止指導員等となっております。
また、五十五年度には統計調査職員について調査をいたしまして、五十六年度予算で改善をいたしております。そういうことで、非常に問題のあるのは徐々に改善しておるわけでございます。
もちろんこれには委員顧問、参与等の職員とかいろいろな専門職員、あるいは統計調査職員とか、そういうのも含めてそうなんですが、何といったって余りにも多い。こういう実態に対しても、なぜそうなるのかというと、これは業務量があるからそうなると思うのです。だから、行政改革なり公務員の任用のあり方といいますか総定員に対しての考え方というのは、単に抑え込めばいいということじゃないのじゃないか。
○辻説明員 これは総理府の人事局の資料でございまして、人事局長も御出席でございますが、五十年七月一日現在におきまして非現業職員として約二十一万人の定員外、いわゆる非常勤職員が在職しておるのでございますが、そのほとんどは統計調査職員等のいわばパートタイマーの職員でございます。
○華山委員 そういたしますと、食糧庁の職員というものはもう七割ぐらいまで、もっと多いかもしれませんが、米の調査員と統計事務所の職員、統計調査職員、こういうことになるわけでございまして、これは非常に大きな割合を占めるわけなんです。たまたま今度の設置法がその問題に触れておりますから、私は関心を持たざるを得ないわけである。
ところがあなたのほうからもらった資料を見るというと、事務補助職員から始まって技術補助職員、技能職員、労務職員、医療職員、教育職員、専門職員、統計調査職員、観測監視等職員等々、種類別にここに分けてあります。そしてこれを全部足すというと十九万二千七百四十三名になっております。
それと同時に、先ほどのわからなかったという統計調査職員の給与、これはどういうことになっているかという資料、その点は簡単にできると思いますので、これをできるだけ具体的に出してもらいたい。
○武藤委員 医療職員の場合はお医者さんですから、一週間に一日とか、それで理解できますが、それではその統計調査職員というのはどういう雇用形態なんですか。
たとえばこれは、ある県でありますが、統計調査職員費、人員が五十四人であって、これは十分の十の補助率でございます。補助額が千三百五十七万円、これは十分の十でございますから、これで間に合わなけりゃならぬはずでありますが、ところが四百万円以上の持ち出しをしている。
私は職員の、たとえば統計調査職員とか外国人の登録事務職員とか、これは全部とってみましたが、ばかげた負担をしなければなりませんね。特にぜいたくにして金をよけいにしておるのじゃないのですよ。ただしかし補助率がきまっていない、あるいはまた単価がきまっていない、それだけではやれないのだ。
一五、統計調査職員、農林漁業組合指導員、農業共済団体職員、専門技術員、農業改良普及員、耕地又は山林関係県市町村職員、開拓営農指導員、養蚕技術員等の活動等に要する経費を増額するものとする。 十六、「物品の無償貸付及び譲渡等に関する法律」に基く国有林野からの林産物（風倒木を含む）の売渡しについては法令の解釈を拡大し、被害を受けた県及び市町村に対し、一率五〇％の減額を行なうも のとする。
六、災害調査、技術指導等の強化対策に関する事項 統計調査職員、農業共済団体職員、専門技術員、農業改良普及員、耕地又は山林関係県市町村職員、開拓営農指導員、養蚕技術員等の活動等に要する経費を増額するものとする。七、食糧及び飼料対策に関する事項 （一）被害農家に対しては先例により、米麦の安売りを実施することとするも、この際、この制度の恒久化を図るものとする。